2022/11/23

営業ナンバー　軽乗用車「運送業解禁」

軽乗用車を利用して軽貨物運送ができるようになる規制緩和案が、国土交通省から公表された。
現在パブリックコメントの手続き中だが、予定では10月にも新制度が施行される見込みだ。
これまで軽貨物運送には、軽トラックやバンタイプの「軽貨物車」か、またはバイクの利用が条件とされていた。
今後、軽乗用車の利用が可能となれば、利用の場面が当然広がるため、運送業界に大きな影響を与えることが予想できる。
宅配貨物の急増とラストマイルの人手不足
規制緩和の背景は、ひとことでいうと「宅配貨物の急増」だ。
通販需要の拡大で宅配貨物は年々増加しているが、近年はコロナ禍の影響によって、伸びにさらに拍車がかかっている。
このような急拡大によって「宅配クライシス」とも言われるように、「モノが運べない」状況に陥っているのは周知の通りだ。
宅配貨物の主な担い手は、ヤマト運輸などの物流事業者と郵便会社だが、各社ではドライバーの新規雇用で「宅配クライシス」に対応しようとしている。
しかし、そもそもドライバーのなり手である若年労働者が減少していることから、計画通りに増強が進んでいない。
このような状況に対し、一部の荷主は「自社配送」を拡大することで対応しようとしている。