2022/12/23

運送業の3割、値上げ協議せず　公正取引委員会が報告書

運送業界の多重下請け構造が問題になってきた。
公正取引委員会が14日にまとめた調査では運送業の32.8%が、原燃料費などコスト上昇分の価格転嫁の必要性について下請け企業との間で協議せず、価格を据え置いていた。
物流業界ではドライバー不足が深刻化する「2024年問題」が浮上しており、価格転嫁をいかに進めるかの対策が急務になっている。
公取委は22年9月に下請法違反が多く発生している19業種を選定し、法令順守の状況などを自主的に調べるよう要請。
原燃料費や人件費の上昇で中小企業の経営が圧迫されている。1
4日に点検結果を発表した。
独占禁止法の運用方針によると、下請け企業と発注企業間の価格交渉の場で、価格転嫁の必要性について協議をせず、従来通り価格を据え置くことは「優越的地位の乱用」に該当する恐れがある。
調査では19業種平均で13.8%が協議せず価格を据え置いたことがあると答えた。