日経リサーチは企業のブランド力を測定・分析する2024年版の「ブランド戦略サーベイ」をまとめた。総合評価ではヤマト運輸が2年連続の首位となった。インターネット通販など宅配便の利用シーンが増え、身近な生活インフラとして消費者からの評価が上昇した。2位の日本マイクロソフトは、生成AI（人工知能）領域の取り組みなどがビジネスパーソンから評価された。

今回が22回目となる同サーベイは各業種を代表する600社を対象に6〜7月に調査を実施。企業ブランドの価値水準を知覚指数（PQ）として算出し、ランキングした。

総合評価首位のヤマト運輸が7月に取り扱った宅配便などの数量は前年同月比5.7%増の1億8971万個。前年を上回るのは4カ月連続となっている。主力サービスを通じて消費者との接触機会が増えていることが、確固たるブランド力を下支えしている。

アップルジャパンやTOTOなど総合評価上位10社のうち8社は前年（23年版）も10位以内に入っており、顔ぶれに大きな変化はない。新たにトップテン入りしたのは、前年の35位から8位に上昇したキヤノンと、17位から9位になった日本郵政の2社にとどまった。キヤノンは、カメラ・事務機に専ら頼っていた収益構造からの転換が近年鮮明で、医療機器などの成長性がビジネスパーソンから評価された。

トップテン以外では、100円ショップ「ダイソー」を手掛ける大創産業（広島県東広島市）の評価が高まっている。前年の55位から17位に急上昇。生活関連商品が値上がりするなか、消費者の節約志向をブランド力に転換した形だ。

総合評価の構成要素となる個別指標をみると、消費者対象の知覚指数「PQ-C」ではキユーピーが首位となった。味の素が4位、日清食品が6位、カゴメが7位になるなど、手軽さと健康の両方を追求する食品企業が支持された。