日本郵便は18日、郵便物や荷物の集荷、配達などを委託する下請け会社への委託料を2025年度は平均5%引き上げると発表した。引き上げは3年連続。約5300件の契約について委託先と協議し、すべて合意した。人件費や物件費、燃料費の上昇を反映した。

「ゆうパック」の配送委託を巡って下請法違反（買いたたきなど）の恐れがあるとして24年6月に公正取引委員会から行政指導を受けていた。

引き上げによるコスト増は年数十億円規模を見込む。五味儀裕執行役員は24年10月に郵便料金を30年ぶりに上げた効果に加え、業務効率化や荷物物流事業への価格転嫁などで最終収益を確保していくと説明した。

公取委の調査で十分な協議をせず下請け会社からの価格転嫁の要請に応じなかったり、十分な説明がなく誤配送などに違約金を課したりした問題があったとされる。

日本郵便は事実確認や実態把握のため下請け会社にアンケート調査をしている。