2025/07/07

日本郵便の不適切点呼問題、批判の矛先は国交省へ

7日に開かれた日本郵便の記者会見がトラック運送業界で大きな物議を醸している。会見の終盤、記者の「現場での不適切な点呼はいつ頃から常態化していたのか」という質問に対し、千田哲也社長が「想像するに、相当前、民営化直後から点呼はあまりちゃんとしたかたちでなされてこなかったという可能性も否定できない」と回答したからだ。

民営化された2007年10月以降、約18年にわたって、業界最大手の日本郵便が「安全輸送の要」である点呼を蔑ろにしてきたという驚愕の事実を、現経営トップが記者の質問に答えるかたちであっさりと認めてしまった。

この衝撃的な発言に対し、同業他社からは「点呼未実施や不実記載は昨日今日に始まった話ではないだろう」（大手物流会社役員）や「民営化直後からだったと聞いても、『やはりそうだったか』というのが率直な感想で驚きはない」（中堅物流会社社長）といった声が相次いだ。

会見での発言を受けて、同業者の関心は日本郵便への批判より、むしろ監督官庁である国土交通省への疑念へと急速に移りつつある。「18年もの長きにわたって、国交省は日本郵便の現場に一度も足を踏み入れていないのか」（中堅物流会社社長）や「監査を行わなければ、不適切な点呼状況は永遠に把握できなかったはずだ」（大手物流会社役員）など、批判の矛先が国交省に向き始めている。